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【節税】副業から個人事業主または法人設立(株式会社)して節税する方法

現在、企業に勤めている方でも会社が推奨して副業を進めいているといった会社員が多くなってきています。

人によっては取れる時間が多いため、副業での収入が多くなってきたり人によっては本業よりも多くの収入を得ている方も一部ですが存在します。

そういった方々の悩みの種が税金の支払いです。

収入が増えれば増えるほど収める税金は高くなってきてしまいます。

ただ、申告の仕方や副業・事業の行い方により納税額が抑えられる方法もあるのも事実です。

ここでは個人事業主・法人の形態により節税を行えるパターンについて解説していきたいと思います。

 

1.個人事業主と法人の税負担

まずは個人事業主と法人の税率負担の違いについてです。

1.税金の種類
個人事業主:所得税・個人住民税・個人事業税
法人   :法人税・法人住民税・法人事業税

 

2.所得税の税率
個人事業主:所得金額による累進課税※最高税率40%
法人   :会社の負担する所得税はなし。代表取締役社長の役員報酬含めた報酬については所得税ありで、累進課税制度が採用されている。※最高税率40%

 

3.法人税の税率
個人事業主:なし
法人   :資本金1億円以下の場合
所得800万円以下の場合⇒税率22%  所得800万円以上の場合⇒税率30%

 

4.住民税の税率
個人事業主:所得に応じて一律10%の負担。更に所得の有無に関わらず一律4,000円の負担あり。
法人   :標準税率の場合、法人税額×17.3%が法人税割として負担あり。

 

5.事業税の税率
個人事業主:事業所得の3%~5%を負担
法人   :所得400万円以下⇒2.7%
所得400万円~800万円⇒4.0%
所得800万円以上⇒5.3%

以上の通り、消費税については個人事業主と法人の主な違いはありません。

ただ、所得にかかる税金については法人の場合は法人税で納税額が決まり、個人事業主だと所得税として課税されます。

また住民税については、事業税は個人事業主・法人共に課税がありますが税率がそれぞれ異なっています。



 

2.個人事業主と法人の節税にあたっての選択

節税面でのでの個人事業主・法人の選択についてです。

個人事業主の所得税については、累進課税制度が採用されていており、所得金額に応じて数段階の税率が課せられます。

つまり所得が多ければ多いほど、納税額も高くなっていくという制度です。

また、法人については個人事業主と異なり、法人税が課されます。

この法人税は税率が2段階形式になっており、所得金額が800万円以下の場合は22%で、800万円以上は30%となっており、800万円を超えてしまえば以降は一律で30%の税率のままとなります。

よって所得が一定の金額以上になった場合は個人事業主でなく、法人の方が納める税金は抑えることが出来るのです。

ちなみに、いままで個人事業主で屋号等を構えて事業を行てきた方が、法人を開設し事業を行う方向に転換することを「法人成り」と呼びます。

事業を始めてからは、なかなか軌道に乗らず売り上げが少ない期間が続きます。

そういった期間は負担する税金も多くないため個人事業主形態で軌道が乗るまで事業を続け、ある程度の収入を得られるようになったところで法人成りをして税負担を抑えるというのが一般的となっています。

基本的なラインは、所得金額が1,000万円を超えてくると法人の方が個人事業主よりも税負担が軽くなると言われているため、所得金額が1,000万円を超えてきた方や、超える見込みの方は法人成りを検討されることをおすすめします。

 

3.法人化のメリット

法人のメリットについてご紹介していきます。

法人については個人事業主よりも優れているメリットもあります。

それは個人事業主と比べて経費勘定の幅が広いという事です。

経費が認められれば、最終的な利益幅を圧縮することが出来るため、結果的に負担する税率も抑えられて節税することができるといった訳です。

例えば法人の付き合いで冠婚葬祭が発生した際の費用については慶弔費という勘定で経費として換算することができます。

個人事業主の時代ではプライベートな費用であるため経費勘定できなかったとしても、法人で慶弔規定を定めていれば見舞金や慶弔金、出産祝い金までもが経費として換算されるのです。

後は事業を行う建物についても、法人の名義で賃貸借契約を行うことで賃料を経費として算出することができます。

個人事業主でよくあるパターンが、住居と事業を行う建物が同一の場合、面積割合にて事業を行っている範囲でしか経費として算出できませんが、法人は賃貸借契約を結ぶことで、役員等の借り上げ社宅として取り扱えば住居用でも家賃の約50%を経費として計上できるのです。

 

4.まとめ

いかかでしょうか。

以上が個人事業主と法人の税率負担の違いです。副業で今は収入がわずかでしかない方も、継続することでいずれか多くの収入を得る可能性があるのです。

そういった場合に負担する税金を抑える節税の知識があれば、長期的に見て多くの資金を蓄えることが出来ます。

副業している方もしていない方も、上記の知識は身に着けておくといざというときに重宝します。


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